基幹システム（ERP）とは何か、なぜ変えにくいのか

黒田です。学長トミオの問いを、事実に照らして確かめていきます。

ERP（Enterprise Resource Planning）は、日本語では「基幹システム」と呼ばれることが多い、会計・販売・購買・在庫・生産・人事といった会社の中核の業務を一つにまとめた仕組みです。会社の仕事は部門に分かれていますが、扱っているデータは一本につながっています。代表的な製品は、ドイツの SAP、米国の Oracle、日本では OBIC7、中堅企業向けでは NetSuite などです。

営業に近いところから見ると分かりやすい。注文が入ると販売管理に受注が立ち、出荷すると在庫が減り、納品すれば請求が立って売上が会計に乗る。受注・在庫・請求・会計は別の部門の仕事ですが、一つの取引から生まれた同じデータです。この流れを部門をまたいで一つに持つのが、基幹システムの役割です。

では、なぜ変えにくいのか。基幹システムには、その会社が仕事をどう進めるか、という手順そのものが入っているからです。承認は誰が何段階で行うか、在庫をどの単位で数えるか、請求をいつ締めるか。パッケージ製品を入れる場合、一般に、業務を製品の標準の手順に合わせる（Fit to Standard）か、追加開発（アドオン）で製品を自社の手順に合わせて作り込むか、の二択になりやすい。前者には現場の仕事を変える痛みがあり、後者は作り込んだ分だけ改修と保守の費用がかさみ、やがて中身を誰も把握できなくなることが少なくありません。

学長トミオの問い①への答えは、こうなります。変えられなくはない。ただ、変えるときに「業務を製品に合わせる」か「製品を業務に合わせて作り込む」かを選ばされてきた。Tailor が狙っているのは、この二択そのものです。

ヘッドレス ERP ── 画面と中身を切り離す

Tailor は自社の製品を「ヘッドレス ERP」と呼びます。ヘッドレス（headless）は「頭が無い」、つまり画面を持たない、という意味です。

従来の基幹システムは、利用者が操作する画面と、その裏にあるデータや業務の処理（ロジック）が一体で作られています。だから画面を替えるにも中身に触らねばならない。ヘッドレスはこの二つを切り離し、中身の方を API で外に出します。API（Application Programming Interface）は、プログラム同士がデータや機能をやり取りするための窓口です。中身が API で出ていれば、その上にどんな画面を載せるかは自由に決められます。

Tailor の場合、中身は在庫・購買・販売・会計といった業務ごとの「モジュール」（部品）に分かれています。会社ごとに必要な部品を選び、組み合わせて自社用の基幹を作る。この作り方を「コンポーザブル」（composable＝組み合わせられる）と呼びます。部品の上には、自社で作った画面も、すでに使っている他社の SaaS（Software as a Service＝インターネット経由で使うソフトウェア）も、そして AI エージェントもつなげます。

同社はこの基盤を、従来のパッケージ ERP と比べて約10分の1の実装期間で、ローコード（プログラムをほとんど書かずに開発する手法）で構築できるものだと説明しています。これは同社自身の説明で、比較の条件は公開情報からは分かりません。ただ、第1節の二択に照らすと狙いは読めます。業務を製品に合わせるのでも、製品を作り込むのでもなく、部品を組み替えて業務に合わせる。その組み替えを、重い開発にしない。

Tailor という会社 ── 部品の基幹は、なぜ AI と噛み合うのか

会社の輪郭と、創業者

日本のテイラー株式会社は2021年7月に設立され、本店は東京・港区虎ノ門。米国サンフランシスコの Tailor Technologies, Inc. が100%出資する会社で、両社の代表はともに柴田陽氏です（同社の発表資料の会社概要）。ほかにオーストラリアやインドなどにも拠点を持つと、同社は採用ページで説明しています。

創業者は2人です。CEO の柴田陽氏は、ビジネス側の出身の連続起業家で、スポットライトを共同創業して2013年に楽天へ売却し、その後クラウドポート（現ファンズ）を共同創業しました。CTO の高橋三徳氏はスポットライトの共同創業者で、メルカリの研究開発組織 mercari R4D の責任者を務めていました。

創業の動機を、柴田氏は2022年の Kepple の取材でこう語っています。約15年、エンジニアの需給の悪さに悩んできた。ウェブサイトやサーバが誰でも作れるようになったように業務システムもそうなると考え、ビジネス側の人が業務システムの開発に関われるようにすることを事業のテーマにした。ミッションは「Empower every company to deploy any ideas／誰もがデプロイできる社会を創る」。デプロイとは、作ったシステムを動く状態にすることです。

製品 ── 部品を API で出し、AI からも呼べるようにした

創業時の「Tailor Platform」は、業務システムで共通化できる部分を API 化し、ヘッドレスで提供するバックエンドでした。そこから3年、製品は前の節で見た形に育っています。業務モジュールを API で組み合わせるコンポーザブル ERP、API ファースト。そして2025年に同社が強調したのが、全機能が MCP にネイティブ対応している点です。

MCP（Model Context Protocol）は、AI が外部のツールやデータを呼び出すための共通の作法です。基幹システムの全機能がこの作法で呼べるということは、人が画面を操作する代わりに、AI エージェント（指示を受けて、必要な処理を自分で進める AI）が在庫を照会し、発注を起こし、需要を予測する、という使い方を追加開発なしで実装できる、と同社は説明しています。

なぜ「部品」と「AI」がつながるのか

柴田氏は2025年6月の TechCrunch の取材に、企業が求めているのは作り込まれた（hardcoded）システムではなく、組み合わせられる（composed）システムだと語っています。理由に挙げたのは、コードを書く費用が下がり、企業の業務のうち AI エージェントが担う割合が増えている、という見立てです。その割合はすでに5割前後で、9割へ向かっている、と述べています。これは同社の顧客の実績ではなく、業界全体についての柴田氏の見方です。

「部品で組む」設計と「AI が直接動かす」前提は、同じ一本の線の上にあります。画面と中身を切り離してあるから、人の代わりに AI が中身を呼べる。部品が API で出ているから、AI はどの部品を組み合わせて動かすかを選べる。ヘッドレスは、AI の時代が来る前から AI 向きの形をしていた、と言えます。

AI が API を通ってシステムを呼ぶ時代の「通り道」の側は、Kong の企業研究で書きました。Kong が通り道の門番なら、Tailor は通り道の先にある基幹の中身を AI に開いた会社です。

【企業研究】Kongとは何者か ── “API の門番”が、AI エージェント時代の配管を握りにきた

学長トミオの問い②への答えは、こうなります。噛み合っている。AI の流行に後から合わせたのではなく、部品を API で出すという創業時からの作り方が、そのまま AI に業務を任せる流れの受け皿になっている。

ただし、製品に AI と接続する機能があることと、顧客の業務が実際に AI で動いていることは分けて読む必要があり、後者は公開情報の範囲ではまだ計画の段階のものが多い。次の節の事例で触れます。

製品と顧客 ── 日本と米国で、売る相手が違う

柴田氏は Kepple の取材で「日本は数あるマーケットのひとつという位置づけで取り組んでいます。」と語っています。実際、Tailor の製品には「Tailor Platform」「Omakase ERP」「Omakase」と複数の名前があって混乱しやすく、地域で分けて読むと整理できます。

日本＝大企業の基幹を、部品で作り替える

日本で売っているのは、大企業向けの基盤としての Tailor Platform です。同社によれば、従業員3万人を超える上場企業でも活用されています（同社の求人ページ〔paiza〕の説明で、社名は公開されていません）。

周辺業務向けには、2025年3月に「Omakase ERP」の提供を始めました。IT Leaders の報道によれば、想定する顧客は年商500億円以上の中堅・大企業で、料金は個別見積もり。機能は受発注・在庫管理・入出庫・生産計画などの周辺業務が中心で、会計や人事といった中核の機能は当時は提供していませんでした。既存の基幹システムを補完する位置づけです。

2026年10月には、もう一歩進めた製品を出しています。同社が請け負う大企業の基幹システムの構築で2026年初頭から使い、改善してきた部品を、「ERP-Kit」として商用提供を始めたと発表しました。24のモジュールや、AI エージェントに渡す開発手順書などをまとめたもので、導入企業の開発チームが業務システムを自分で作り、変え続けられるようにする製品だと説明しています。部品を、Tailor の手から顧客の手に渡す動きです。

日本の超大企業に、日系のスタートアップが業務システムを売り込む形は、Booost の企業研究でも書きました。

【企業研究】Booostとは何者か ── サステナビリティERPを、日本の超大企業に売る日系スタートアップ

事例：一村産業 ── 会計は標準のまま、違いが出る販売管理だけ部品で作る

社名が公開されている日本の事例が一つあります。東レグループの中核商社、一村産業（本社・大阪）です。2025年8月29日のテイラーの発表によれば、一村産業はオンプレミス（自社で機器を持って運用する形）で使ってきた SAP ERP を置き換えるため、テイラーのヘッドレス ERP を採用しました。

構成が、前の節の「部品で組む」の実例になっています。会計は標準のパッケージを使う。一方、繊維事業と住宅資材事業の販売管理は、事業部ごとの固有の業務をモジュール化し、API で組み合わせる。基幹の全部を Tailor に置き換えるのではなく、共通にしてよい部分は標準のまま、事業ごとに違いが出る部分だけを部品で作る、という設計です。

背景の課題として IT Leaders（2025年8月）が挙げているのは、複雑になる販売管理業務、システム改修の費用の増大、将来への拡張性の不足です。同じ記事は、一村産業のシステム部次長・辻村昌之氏の言葉をこう伝えています。

従来のERPでは、繊維事業部門と住宅資材部門が画一的な業務プロセスに縛られ、互いの強みを活かせていなかった。次のERPでは、基盤となる管理は共通化しつつ、各事業部門が独自の強みを発揮できる仕組みにする

ただし、この案件は要件定義から稼働まで約3年を見込み、2026年春の稼働を予定している、と2025年8月に発表されたものです。稼働後に予定されている AI エージェントによるデータ分析やファクス注文の AI 読み取りも、発表時点では計画です。2026年11月の時点で、稼働したという発表は見当たりません。本稿では「発表した」以上のことは書きません。

米国＝伸び盛りの小売・EC ブランドの ERP

米国向けの公式サイト（2026年11月閲覧）を開くと、景色が変わります。想定している顧客は EC（電子商取引）とオムニチャネル（店舗とオンラインなど、複数の販売経路をまたいで売ること）のブランド。機能は在庫・受注・生産・購買・原価・倉庫で、仕入先から届く PDF と自社の発注書を突き合わせる AI エージェントも載っています。つながる先は Shopify、ShipStation、QuickBooks、Xero、Sage など、小売ブランドが普段使っている SaaS。料金は利用量ベースで、ユーザー数による課金はありません。事例には、ジュエリーの会社 Universal Jewelry が、Shopify と Odoo（オープンソースの ERP）をつなぐ同社のコネクタを使う例が載っています。

TechCrunch は2025年6月、この米国向け製品を「Omakase」と紹介し、小売・EC から始めたところ B2B 企業からの問い合わせが多く、対象を広げていると報じています。日本向けの Omakase ERP と米国向けの Omakase は、名前が似ていても対象と機能の範囲が違います。

比べる相手

公式サイトには「Tailor vs NetSuite」「Tailor vs SAP」の比較ページがあり、TechCrunch が競合に挙げたのは SAP・Oracle のようなレガシーの ERP と、Crater・Stitch のような業種特化の SaaS です。優劣を確かめられる第三者の資料は見当たらず、言えるのは、既存の ERP と比べられる市場で、組み合わせと接続のしやすさを訴求している、という位置づけまでです。

学長トミオの問い③「できて5年ほどの会社が、SAP を使う大企業の仕事を取れるのか」への答えは、こうなります。採用が発表された事例が一つ、公開されている。ただし「丸ごと置き換える」のではなく、会計は標準のまま、違いの出る販売管理を部品で作る形での採用です（2026年11月時点で、稼働の発表はまだ見当たりません）。大企業の基幹に「違いが出る部分」から入る。これが現時点で見える同社の入り方です。

会社の今 ── 資金・人数・組織

2021年7月に設立した同社は、2022年夏、米国の起業家支援プログラム Y Combinator（YC）の S22 バッチに採択されました。同社は、日本拠点の企業としては15年ぶりの採択だと説明しています。同年9月には、グローバル・ブレインと YC からシードで5億7,000万円を調達しました。

シリーズAは、2025年を通して段階的に積み上げています。5月に ANRI のリードで1,400万ドル（約21億円）を発表。6月には TechCrunch が、NEA や JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツなどが加わった2,200万ドルのシリーズAとして報じました。そして11月21日、i-nest capital・JPインベストメント・三井住友信託銀行などを新たに迎え、既存のグローバル・ブレインとグロービス・キャピタル・パートナーズが追加出資して、累計3,700万ドル（約55億円）でシリーズAを完了したと発表しました。使途は、モジュール化された ERP プラットフォームの開発と、国内外のエンタープライズへの導入です。

人数は、日本法人の厚生年金の被保険者数で見ると49名です（日本年金機構の適用事業所検索・2026年11月4日更新のデータ）。米国など海外の拠点で働く人は含みません。2023年6月の時点では17名でした（同社の求人ページ）。

経営陣は、2024年5月に COO、同年12月に VPoE（エンジニアリング組織の責任者）が就任しています。

売上や顧客数の推移は公開されていません。調達額と人数の伸びは投資家の評価を示しますが、事業の成果そのものではない。分けて読んでください。

営業として見たときの Tailor

2026年に転職サイト（ビズリーチ）で見られた求人では、同社はインサイドセールス（IS＝電話やオンラインで商談の入口を作る営業）部門の立ち上げを担う、1人目の専任者を募集していました。IS を、ヒアリング力と顧客理解を深める経路と位置づけ、一定期間の後にフィールドセールス（FS＝商談を進めて受注する営業）へ進み、自分で作った案件を自分でクローズする方向を期待する、という内容です。IS と FS の分け方、入口の営業から先の道筋がどう決まるかは、こちらの記事で整理しています。

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売った後に、誰が顧客の基幹を形にするのか。手がかりになるのが、FDE（Forward Deployed Engineer）という職能です。顧客の課題を直接聞いて実装まで担い、そこで得た知見を製品に還元するエンジニアで、大規模な案件はコンサルタントと FDE がチームで対応すると同社は説明しています。部品を組み合わせて作る製品だからこそ、顧客の仕事を理解して実装につなぐ役割が会社の中に要る。営業から見れば、受注で終わらず、技術の側と組んで顧客の仕事を形にしていく会社だ、ということです。

売る相手は、大企業の基幹です。基幹に手を入れる判断は、経営・情報システム部門・事業部のそれぞれに論点があり、商談は長く、関わる人が多くなると見られます。ただし、Tailor での実際の商談期間や、営業組織全体の人数・役割分担は公開されていません。公開情報から言えるのは、IS の部門はこれから立ち上げる段階だ、というところまでです。ここから先は、相談の場で確かめるべき話です。

こんなチャレンジャーに向いている

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最終検証日: 2026年11月9日（人数は日本年金機構の適用事業所検索〔2026年11月4日更新〕、ほかの数字・組織情報は同日までの公開情報による）