Diligent:取締役会DX!! 取締役会DX…??(2023年12月26日更新)
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みなさんこんにちは。チャレンジャーアカデミー教育実習生(インターン)のREOです。
今回の企業研究は、外資IT企業Diligent(ディリジェント)です。取締役会DXと謳っていますが、どのようなものなのでしょうか。
早速見ていきましょう!
チャレンジャーベース的おすすめポイント
- 注目度が高まっている分野で、活躍できる機会がある。
- 日本法人の規模が小さく英語が必須なので、英語環境でのサバイバル能力がつく。
- 骨太なエンタープライズソフトウェア営業力を培うことができる。
企業概要
- 設立年:2001年
- 従業員数:2000人+(2023年時点)
- 業種・事業内容:ソフトウェア
- 本社所在地:アメリカ合衆国ニューヨーク市
- 公式ウェブサイト:https://jp.diligent.com/
- Wikipediaページ:https://en.wikipedia.org/wiki/Diligent_Corporation
- 上場・非上場情報:非上場
- 資金調達の状況や過去のラウンド、出資者など:Clearlake Capital Group, Blackstoneなど
GRC・ESG・コーポレートガバナンスとは
Diligentを知っていくにあたって、以下の用語を押さえておきましょう。
GRC: Governance(ガバナンス(企業統治))、Risk(リスク)、Compliance(コンプライアンス) の略
ESG: Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス)の略
コーポレートガバナンス: 会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みのこと
昨今GRCやESG、コーポレートガバナンスを意識し、経営していくことが求められています。Diligentのソリューションはこれらに関する情報を可視化、分析することができ、取締役会の活性化、より良い経営判断に貢献することができます。
Diligentの事業内容・創業経緯
事業内容
取締役会DXプラットフォームDiligent Boards・Diligent HighBondの提供
創業経緯
Diligentは、1994年にBrian Henry氏とKiri Borg氏によって設立されました。当初は、Manhattan Creative Partnersという名前で、金融機関や保険会社にセキュアなウェブサイトを提供する事業を行っていました。
2001年、AIG Sunamericaが取締役会文書の安全な自動化を開発依頼したことから、DiligentのBoardbookが開発され始めました。
そして2003年、Henry氏とBorg氏は他のメンバーとDiligent Partnersを設立。社名をManhattan Creative PartnersからDiligentに変更し、事業もコーポレートガバナンスに特化したソフトウェアの開発にシフトしました。
参考:Diligent Corporation | Wikipedia
Diligentのミッション・ビジョン
The vision, to create a world where every leader is empowered to build successful, equitable and sustainable organizations.
Diligentのビジョンは、すべてのリーダーが成功し、公平で持続可能な組織を構築する力を与えられる世界を創ることです。
The mission that we empower transformational leaders with technology, insights and confidence to drive greater impact and accountability through a modern view of governance, risk and compliance and ESG.
そのため、Diligentは現代的なGRC、ESGの視点を通じて、変革をもたらすリーダーを支援することをミッションとしています。
製品情報・導入事例
取締役会の課題
企業を成長させていくには、効果的な取締役会を、効率的に行う必要があります。
しかし課題として、複雑で非効率的な作業が多いという現状があります。多くの企業の取締役会は、グループ企業や部門間でエクセルや、メールを駆使して資料を作成し、印刷したり、メールで送信するなど、時間がかかり、ミスが発生しやすいやり方で運営されています。
また、政府が発行しているコーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針において、コーポレートガバナンスに関する課題として以下のことが挙げられています。
環境変化に応じた事業ポートフォリオの適切な見直しが不十分で、非中核的な事業や撤退が必要な事業に無駄なリソースを割いている。
経営判断の軸が不明確で、社内コンセンサスを重視する結果、意思決定 プロセスに時間を要し、環境変化に即応した大胆な決断ができず、時機を逃している。
Diligent社の提供するソリューションは、リアルタイム性と情報の可視化に重点を置いているため、企業を成長させる経営判断を後押しします。
Diligent Boards・Diligent HighBond
取締役会DXツール:Diligent Boards
従来の取締役会では、部署やグループ会社など様々なステークホルダー間で、様々なファイル形式を用いる点、起案プロセスが統一されていない点、クローズドでセキュアな環境ではない点などの問題が起きていました。これらを取りまとめるのにも時間がかかります。また、取締役にとっても、データやプロセスが一元化されていないので、効率的な経営判断ができないという課題がありました。
しかし、Diligentを導入することで、クローズドでセキュアな環境が構築されます。また、すべてのステークホルダーがDiligentを通じて取締役会に必要なデータや情報を共有するので、より効率的に効果的な経営判断をすることができるようになります。
Diligent HighBond
Diligent HighBondは、より強力なセキュリティ、監査、コンプライアンス、保証、およびリスクマネジメントを作成する企業ガバナンスソフトウェアプラットフォームです。チームは、一元化されたワークフローでチームの活動やデータを整理し、リアルタイムの意思決定およびレポートの作成ができるようデータを集約します。
以下のような特徴的な機能を持っています。
監査・統制機能:一元的に管理されている情報を監査し続けて、監査に関する時間を節約することができる。
ESG機能:収集されたデータを元に、組織のESG優先事項と、レポーティングを実行します。
ロボによる自動化:アンケートの実施と監視、調査内容の評価などを自動化し、生産性を向上することができます。
70以上のシステムと連携:SaaSやクラウドと連携することで、より多くのデータを収集し、レポーティングすることできます。
他のGRCツールと差別化要因
Diligent公式サイトでは、以下の要素を他のツールとの差別化要因として挙げています。
- カスタマイズよりもコンフィギュレーション: HighBondは多くの設定オプションを提供し、複雑なカスタマイズを避けます。
- データセキュリティ: HighBondは業界トップのセキュリティでデータを保護し、GRCプログラムを安全に運用します。
- プラグアンドプレイプラットフォーム: 時間とコストを削減するための構成済みソリューションとツールキットを提供。
- クラウドアーキテクチャ: クラウドベースで迅速に価値を提供し、GRCに集中できます。
- 高度なアナリティクスとデータの自動化: リスク評価から不正検出まで、GRCプロセスを高度に自動化。
- HighBondの統合: 既存のシステムと簡単にデータを統合し、手作業を削減。
- ストーリーボード: 強力なデータ視覚化でGRCの全体像を把握。
- プロフェッショナルサービスおよびサポート: 24/7サポートでGRCプログラムをスムーズに運用。
法人向けのソフトウェアは、使ってみないとイメージ掴むの難しいですよね。魅力的な機能はたくさんありますが、まとめると、
Diligent HighBondは、一元化されたワークフローと高度なセキュリティを備えたクラウドベースのGRCプラットフォームであり、リアルタイムのデータ分析、自動化、統合機能を提供して、企業のガバナンス、リスク、コンプライアンスの課題を効率的に解決します。
もし僕がこの二つの製品を組み合わせて使っている会社の取締役だったら、いい経営判断ができそうだなと感じました!
参考: https://help.highbond.com/helpdocs/highbond/ja/Content/get_started/product_overview.html
どんな製品か、だいたいイメージつきましたか?実は、Diligentの日本代表が学長トミオの上司だった方なんです!興味ある方はもっと詳しくお話しすることができます!ぜひこちらのフォームからお申し込みください!
導入事例
コカ・コーラ ボトラーズ
Diligentの導入により、ビジネス課題の特定が劇的に改善されました。日常業務では見落としがちなポイントもデータ分析によって明らかになり、貴重な洞察をDiligentは提供しているようです。従来エクセルで2日かかっていたデータ追加作業が、わずか5分で完了するようになりました。
操作性の高さも評価されており、財務のスタッフがすぐに使いこなせるほどユーザーフレンドリーだそうです。
最も注目すべきは、初年度からプロセス改革が実現できた点です。導入後、業務時間でいうと4FTE相当の時間(200000米ドル分)の節約をすることができたそうです。